ワンストップ特例と確定申告の違い
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公開日 ／ 更新日
ふるさと納税の控除を受ける手続きは、ワンストップ特例か確定申告のどちらかです。どちらになるかは、確定申告が必要な人かどうかと、寄附先の数で決まります。
結論
確定申告の不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内なら、寄附先に申請書を出すワンストップ特例で控除を受けられ、全額が翌年度の住民税から引かれます。それ以外の人は確定申告（原則として翌年2月16日から3月15日まで、確定申告の義務がない人の還付申告は翌年1月1日から5年間）をし、所得税と住民税の両方から控除されます。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて申告します。
2026年11月に公式サイトで確認した内容です（確認日 2026-11-10）。
解説
| ワンストップ特例を使える人 | 確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である人[1] |
|---|---|
| ワンストップ特例の申請 | ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する。申請書は自治体によって異なることがある[1] |
| ワンストップ特例のオンライン申請 | 令和4年中にされた寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを利用したオンライン申請ができる。対応状況は寄附先の自治体に問い合わせる[1] |
| ワンストップ特例の控除のされ方 | 所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税の減額という形で控除される[1] |
| 確定申告をした場合のワンストップ特例 | 確定申告を行う方は、ワンストップ特例の申請が無効となる。申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する[2] |
| 確定申告の期間 | 原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで[3] |
| 確定申告での控除のされ方 | 寄附した年の所得税からの控除（還付）と、翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）[4] |
| 確定申告に付ける書類 | 寄附した団体などが交付する寄附金の受領証。ふるさと納税は、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」に代えられる[5] |
| 所得税の控除の対象になる寄附金の上限 | 総所得金額等の40％[2] |
| 給与所得者で確定申告が必要な人の例 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、給与を1か所から受けていて給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人など[6] |
どちらになるかを決める順番は？
- 給与所得者で確定申告が必要な条件（年収2,000万円超など）に当てはまるか、医療費控除などほかの理由で確定申告をするかを確かめる。確定申告をするなら、ふるさと納税も確定申告に含める。
- 確定申告をしない場合、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を申請できる。6団体以上なら確定申告が必要。
確定申告書はどう作る？
総務省の案内では、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力すると税額等が自動計算され、確定申告書を作れます。提出は e-Tax（事前に利用開始の手続きが必要）か、作った申告書を税務署へ郵送または持参します。
国税庁の案内では、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先の名称と寄附金額を書き、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を必ず書きます。
ワンストップ特例を申請したのに、寄附金控除を入れずに確定申告してしまったら？
国税庁の案内では、更正の請求で寄附金控除を受けられます。ただし、寄附金控除を入れても所得税等の額が変わらない場合は更正の請求ができないので、住んでいる市区町村に相談します。
所得税が0円で、住民税からだけ控除を受けたいときは？
総務省の案内では、年末調整などで所得税が0円になっていて住民税からのみ控除を受ける人は、住民税の申告書を住んでいる市区町村に出す必要があります。
注意点
- 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる。申請した分も確定申告に含める
- 6団体以上に寄附した場合は、ワンストップ特例を使えない
- ワンストップ特例の申請書は寄附先の自治体ごとに出す。様式が自治体によって違うことがある
- 寄附金控除を受けるには、寄附先が発行する受領証（または特定事業者の証明書）を保管しておく
確認できなかったことは？
次の点は、2026年11月時点の公式サイトでは確認できませんでした。分かりしだい追記します。
- ワンストップ特例の申請書そのものの提出期限（引用している総務省・国税庁のページでは確認できなかった。寄附先の自治体の案内で確かめる）
- 会計ソフトで寄附金控除を入力する手順（ソフトごとに違う。紹介するソフトの公式の案内で確かめる）
まとめ
確定申告が要らない給与所得者等で寄附先が5団体以内ならワンストップ特例、それ以外は翌年3月15日までの確定申告です。確定申告をするならワンストップ特例の分も含めて申告します。
本記事は一般的な情報です。控除の額や手続きの最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。
よくある質問
- ワンストップ特例を使うと、所得税は戻ってきますか？
- 総務省の案内では、ワンストップ特例が適用されると所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。
- 医療費控除の確定申告をする場合、ワンストップ特例はどうなりますか？
- 国税庁の案内では、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算して確定申告します。
出典
- ふるさと納税の流れ（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 1155番 ふるさと納税（寄附金控除）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 2020番 確定申告（2026-11-10 確認）
- よくある質問（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 1150番 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 1900番 給与所得者で確定申告が必要な人（2026-11-10 確認）
- 税金の控除について（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 2030番 還付申告（2026-11-10 確認）
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