ふるさと納税の確定申告のやり方（証明書とe-Tax）
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公開日 ／ 更新日
ふるさと納税を確定申告で申告する人に向けて、用意する書類と申告書の作り方を、国税庁と総務省の案内でまとめました。
結論
確定申告では、寄附先が発行する受領書か、国税庁長官が指定した特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」を使います。証明書のデータ（XML形式）は、マイナポータル連携（証明書を発行する特定事業者が対応している場合）か特定事業者のサイトから取得でき、確定申告書等作成コーナーで控除額の計算に自動で反映できます。申告書の第二表には、寄附金控除の欄と住民税の欄の両方にふるさと納税の金額を書きます。
2026年11月に公式サイトで確認した内容です（確認日 2026-11-10）。
解説
| 確定申告に付ける書類 | 寄附先が発行する寄附の受領書。令和3年分以後は、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」も使える[1] |
|---|---|
| 証明書データの形式 | 電子データで発行する場合は、国税庁の指定するXML形式（PDF形式は不可）[1] |
| 証明書データの取得方法 | マイナポータル連携による取得、または特定事業者のポータルサイトからダウンロード[1] |
| 確定申告書等作成コーナー | 証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができる[1] |
| 申告書の書き方 | 第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先の名称と金額、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を必ず記載[2] |
| 確定申告の期限 | 原則として、寄附をした翌年の3月15日まで[3] |
| 提出方法 | e-Tax（事前に利用開始のための手続が必要）、または作成した申告書を所轄の税務署へ郵送か持参[3] |
紙の証明書しかないときは？
国税庁の案内では、紙の証明書を確定申告書に添付する方法もあります。XML形式で受け取った証明書データは、e-Taxホームページの「QRコード付証明書等作成システム」で書面に出力して添付することもできます。
確定申告書等作成コーナーとは？
総務省の案内では、国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に従って金額等を入力すると税額等が自動計算され、確定申告書を作れます。
注意点
- ワンストップ特例を申請していても、確定申告をする場合は申請した分も含めて申告する
- 証明書データはXML形式に限られ、PDFは使えない
- 住民税の欄の書き忘れに注意する
確認できなかったことは？
次の点は、2026年11月時点の公式サイトでは確認できませんでした。分かりしだい追記します。
- 会計ソフトで寄附金控除を入力する手順（ソフトごとに違う。紹介するソフトの公式の案内で確かめる）
まとめ
受領書か特定事業者の証明書をそろえ、確定申告書等作成コーナーでデータを反映させて申告書を作り、第二表の寄附金控除と住民税の欄の両方に記載して、翌年3月15日までに提出します。
本記事は一般的な情報です。控除の額や手続きの最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。
出典
- ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について（国税庁）（2026-11-10 確認）
- 国税庁タックスアンサー 1155番 ふるさと納税（寄附金控除）（2026-11-10 確認）
- 税金の控除について（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）（2026-11-10 確認）
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