会社員で確定申告が必要な人とふるさと納税

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公開日 2026-11-10 ／更新日 2026-11-09

会社員がふるさと納税をするときに、ワンストップ特例を使えるかどうかを決める「確定申告が必要な人」の条件をまとめました。

結論

大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定し、確定申告は要りません。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人などは確定申告が必要です。確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に含めて申告します。

2026年11月に公式サイトで確認した内容です（確認日 2026-11-09）。

会社員で確定申告が必要な人とふるさと納税（2026年11月確認・公式サイトの記載による）
原則	大部分の給与所得者は、年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので、確定申告の必要はない^[1]
確定申告が必要な人の例1	給与の年間収入金額が2,000万円を超える人^[1]
確定申告が必要な人の例2	給与を1か所から受けていて、全部が源泉徴収の対象の場合に、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人^[1]
確定申告が必要な人の例3	給与を2か所以上から受けていて、全部が源泉徴収の対象の場合に、一定の金額を超える人^[1]
確定申告をする人のふるさと納税	ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要がある^[2]
ワンストップ特例を使える人	確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先が5団体以内^[2]
確定申告の期間	原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで^[3]

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。この場合はワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税を申告します。

国税庁の案内では、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効となるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算します。

会社員の多くは年末調整で済みますが、年収2,000万円超や給与以外の所得が20万円超などの人は確定申告が必要で、その場合ふるさと納税も確定申告で申告します。

本記事は一般的な情報です。控除の額や手続きの最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。