ワンストップ特例の申請を出し忘れたときの手続き

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公開日 2026-11-10 ／更新日 2026-11-10

ワンストップ特例の申請が間に合わなかった人や、確定申告で寄附金控除を入れ忘れた人に向けて、後からできる手続きをまとめました。

結論

ワンストップ特例を使わない場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。確定申告の義務のない人の還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。ワンストップ特例を申請したのに寄附金控除を入れずに確定申告した場合は、更正の請求で寄附金控除を受けられます。

2026年11月に公式サイトで確認した内容です（確認日 2026-11-10）。

ワンストップ特例の申請を出し忘れたときの手続き（2026年11月確認・公式サイトの記載による）
ワンストップ特例を使わない場合	原則として、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行う（確定申告の義務がない人の還付申告は次の行）^[1]
還付申告の期間	確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できる^[2]
還付申告ができる例	特定の寄附をしたとき（寄附金控除）^[2]
寄附金控除を入れずに確定申告した場合	ワンストップ特例の申請をした人が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けることができる^[3]
更正の請求ができる期間	原則として法定申告期限から5年以内^[4]
還付申告をした人の更正の請求	原則として還付申告書を提出した日から5年以内^[2]
更正の請求ができない場合	寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合（お住まいの市区町村に相談する）^[3]

国税庁の案内では、源泉徴収された所得税額がない人は、申告しても還付される所得税額はありません。総務省の案内では、年末調整等で所得税が0円になっていて住民税からのみ控除を受ける人は、住民税に関する申告書を住んでいる市区町村に出す必要があります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーには「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」があり、画面の案内に従って入力すると更正の請求書を作れます。

次の点は、2026年11月時点の公式サイトでは確認できませんでした。分かりしだい追記します。

出し忘れたら確定申告（還付申告なら翌年1月1日から5年間）で寄附金控除を申告し、控除を入れ忘れて確定申告したなら更正の請求をします。所得税が0円の人は市区町村に住民税の申告をします。

本記事は一般的な情報です。控除の額や手続きの最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。