旅行会社の登録番号の見方と確かめ方
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公開日 ／ 更新日
寄附した地域への旅行をインターネットで申し込む前に、申し込む先が登録を受けた旅行会社かどうかを確かめる方法をまとめました。
結論
観光庁は、旅行を申し込む前に、店舗や広告で旅行業の登録番号を確かめるよう案内しています。第1種旅行業者は観光庁長官、第2種・第3種旅行業者と旅行業者代理業者は都道府県知事が登録しています。日本に営業所のない外国の旅行会社の日本語サイトで申し込んだ旅行は、日本の旅行業法などによる保護を受けられません。
2026年11月に公式サイトで確認した内容です（確認日 2026-11-10）。
解説
| 第1種旅行業者の表示例 | 観光庁長官登録旅行業第○○○号[1] |
|---|---|
| 第2種旅行業者の表示例 | ○○都道府県知事登録旅行業第２－○○○号[1] |
| 第3種旅行業者の表示例 | ○○都道府県知事登録旅行業第３－○○○号[1] |
| 旅行業者代理業者の表示例 | ○○都道府県知事登録旅行業者代理業第○○○号[1] |
| 登録する機関 | 第1種は観光庁長官、第2種・第3種旅行業者及び旅行業者代理業者は都道府県知事[1] |
| 外国の旅行会社の日本語サイト | 我が国に営業所を有しない外国の旅行会社のホームページで申し込んだ旅行は、旅行業法その他の関係法令に基づく保護を受けることはできない[1] |
なぜ登録番号を見る？
観光庁は、旅行業の登録を受けずに旅行商品を販売する無登録業者が現れ、旅行代金を詐取するなどの消費者トラブルが起きていると注意を呼びかけています。
どこに書いてある？
観光庁の案内では、店舗では登録票で、パンフレットや広告ではその記載で登録番号を確かめられます。申し込む前に、番号の形が上の表の例に当てはまるかを見ます。
注意点
- 登録番号が見当たらない旅行の販売者には申し込まない
- 日本に営業所のない外国の旅行会社のサイトで申し込むと、日本の旅行業法の保護を受けられない
まとめ
旅行会社のサイトや広告で、表の例の形の登録番号が書かれているかを確かめてから申し込みます。日本に営業所のない外国の会社のサイトでの申し込みは、日本の法律の保護を受けられません。
本記事は一般的な情報です。控除の額や手続きの最終的な判断は、お住まいの自治体、税務署、または税理士にご確認ください。
出典
- 旅行業登録の確認（観光庁）（2026-11-10 確認）
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